米、中東情勢に懸念＝世界経済に波及リスク―Ｇ２０ 2024年02月28日 14時53分
【サンパウロ時事】２８日開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中東情勢の不安定化が、世界経済に及ぼす悪影響を議論したい意向だ。打撃を受けたイスラエルの隣国エジプトやヨルダンには、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援を続けている。イスラエルを支持し続ける米国に対しては国際的に不満が高まっており、周辺国への経済支援に関与する姿勢を強調することで批判を和らげたい思惑も透ける。
「世界経済をテロによって弱体化させることはできない」。イエレン米財務長官は２７日の記者会見で、Ｇ２０の優先テーマの一つに中東情勢など地政学リスクの経済への影響を挙げた。高インフレや高水準の債務などに苦しんでいた中東・北アフリカ地域に追い打ちをかけており、ＩＭＦは１月、２０２４年の同地域の成長率予想を２．９％と、昨秋から０．５ポイント引き下げた。
ＩＭＦのアズール中東・中央アジア局長は「下振れリスクは急速に高まっている。観光への悪影響がより深刻化、長期化する恐れがある」と指摘。避難者への支援や治安対策が財政の重荷になると警戒する。
パレスチナ自治区からの難民が押し寄せるエジプトは、親イラン武装組織フーシ派による攻撃で航路変更する船舶が相次いだことで、スエズ運河からの収入が減少。「包括的な支援パッケージが必要」（ＩＭＦ報道官）な状態だ。ＩＭＦは１月、経済の立て直しを進めていたヨルダンに対する支援継続を発表した。
現時点で、中東情勢の不安定化は「世界経済に波及していない」（イエレン氏）ものの、海運コストの上昇によるインフレ再燃などが懸念されている。ただ、中東情勢を巡るＧ２０各国・地域のスタンスは隔たりが大きく、どこまで議論が深まるかは見通せない。