滞在ロシア人に出国要請＝違法ビジネス関与に反発―スリランカ 2024年02月27日 15時25分
【ニューデリー時事】スリランカの入国管理当局は、長期滞在中のロシアとウクライナの観光客に３月７日までに出国するよう要請した。ロシアのウクライナ侵攻から２年がたち、航空便の運航が正常化したことを理由に挙げているが、背景には売春など違法なビジネスに関与するロシア人への反発もありそうだ。
地元メディアによると、スリランカ政府は侵攻の影響で母国への帰国便がストップしたロシアとウクライナの国民に、３０日間という観光ビザの期限の延長を認めてきた。徴兵から逃れるため、帰国便再開後も現地にとどまる人は多かった。
しかし入管当局は今月２２日、３月７日を期限に長期滞在者の出国を求める通達を出した。入管幹部はＡＦＰ通信に「運航状況は通常に戻り、帰国は難しくない」と説明した。
長期滞在者を巡っては、主にロシア人が南部のリゾート地で売春に従事したり、経営する飲食店で地元住民が参加できない「白人限定」のパーティーを開こうとしたりしたことが報じられた。報道を受けＳＮＳ上では批判が広がっており、入管の判断に影響を与えた可能性がある。
スリランカは２０２２年に事実上のデフォルト（債務不履行）に陥り、経済立て直しの途上にある。ロシア人によるビジネスは税金を納めていないケースが多く、地元経済を潤していないという。
ただ、外国人観光客のうちロシア人はインド人に次ぎ２番目に多く、「送還」の影響は小さくない。スリランカ大統領府は２５日、「事前の閣議決定がなかった」として通達の経緯に関する調査を命じた。ロシアとの関係悪化を懸念したとみられる。
侵攻開始以降、スリランカでビザの延長が認められたロシア人は１万１４００人超、ウクライナ人は約４０００人と伝えられている。