トランプ氏に５３０億円支払い命令＝米ＮＹで３年間就労禁止―不動産不正訴訟 2024年02月17日 06時39分
【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領らが所有する不動産価値を偽り、不当な利益を得たとしてニューヨーク州司法当局に提訴された民事訴訟で、同州地裁は１６日、トランプ氏らに約３億５４９０万ドル（約５３３億円）の支払いを命じる判決を下した。米メディアが報じた。
トランプ氏がニューヨーク州の企業で幹部として就労することや、同州に登録する金融機関から融資を受けることも３年間禁じた。共に訴えられていたトランプ氏の息子２人には、同州での就労の２年間禁止と、それぞれ約４００万ドル（約６億円）の支払いが命じられた。また、一族の不正を監視する担当を３年間置くことも決めた。
トランプ氏は控訴する方針。最終審でも敗訴した場合、巨額支払いのために一部不動産の売却を余儀なくされる可能性がある。
トランプ氏は１１月の大統領選の共和党候補指名争いを戦っているが、ロイター通信によれば、集めた選挙資金を支払いに充当することはできない。一貫して不正行為を否定してきたトランプ氏は判決後、フロリダ州の私邸で報道陣を前に「選挙妨害だ」と反発した。
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