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　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで１６日、世界の外交・国防トップが集うミュンヘン安全保障会議が始まった。ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、会議参加に先立ってベルリンを訪問し、ウクライナの長期的な安全の保証に関するドイツとの２国間協定に署名した。フランスとも同日、協定を交わす。
　侵攻開始から２年を迎えるのを前に、西側諸国によるウクライナ支援をどう継続するかが焦点となっている。ショルツ独首相は署名後の共同記者会見で「歴史的な一歩だ」と述べ、弾薬や防空システムを含む１１億ユーロ（約１７８０億円）相当の追加支援を表明。ゼレンスキー氏は「支援が減る中、ドイツの援助は不可欠だ」と謝意を示した。独仏は協定により、持続的な支援を担保する。
　安保会議ではハリス米副大統領が演説し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について「ハマスが引き起こした紛争をできるだけ早く終わらせるために、米国は取り組んでいる」と強調。イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザへの侵攻で多数の犠牲者が出ていると指摘し、「無実の市民を守るために、もっと努力しなければならない」と要請した。