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　【サンパウロ時事】南米ベネズエラ政府は１５日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の同国内での活動停止を決め、事務所の職員らに対し７２時間以内の国外退去を命じると発表した。ＯＨＣＨＲが中立でないことを理由に挙げており、強権体制を強める反米左派マドゥロ大統領に批判的な姿勢に反発した。
　ベネズエラでは最近、今年後半の大統領選の実施で与野党が昨年１０月に合意した際の緩和ムードが一転。米国が一部緩和していた対ベネズエラ制裁の見直しを進めるなど再び緊張が高まりつつある。