原電、経営の不透明感強まる＝再稼働絶望、収入激減の恐れ―敦賀原発 2024年07月26日 21時11分
敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働が絶望的になったことで、同原発を保有する日本原子力発電（原電）の経営の先行きに不透明感が強まっている。同社の原発は、敦賀２号機と東海第２原発（茨城県東海村）の２基のみ。再稼働できず廃炉に追い込まれれば収入は激減し、屋台骨が大きく揺らぐ恐れがある。
原電は２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、保有する原発を停止し、今は発電や電力供給を行っていない。だが、その経営は電力会社から受け取る基本料金に支えられ、決算は黒字が続いている。２４年３月期は東京電力エナジーパートナーや中部電力など電力５社から得た基本料金が計９４４億円に上り、前期比３７．８％増の２４億円の純利益を確保した。
廃炉になればこの収入の多くが途絶えるため、原電は総力を挙げて敦賀２号機の存続を探る方針。原電には原発を手掛ける電力大手などが出資している関係もあり、同社を支えるため電力業界も対応を迫られる可能性がある。
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は今月１９日の記者会見で、敦賀２号機について「非常に大事なサイト（発電所）だ」と指摘。「追加調査をして、説明をして、理解を得られるように頑張ってほしい」と語った。