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　公明党の斉藤鉄夫代表は１８日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策について、「減税、その前の給付が必要との考え方は全く変わっていない」と述べた。関税措置に関する日米交渉の推移などを見ながら、経済対策をまとめなければならないとの考えも示した。