〔東京株式〕底堅い＝内需業種しっかり（２７日後場中盤） 2025年03月27日 13時54分
（１３時４８分）日経平均株価は午後１時以降、３万７６００円台後半で踏みとどまるなど底堅さを見せている。自動車や半導体関連銘柄は引き続き弱いが、食品や小売りの一角、陸運、建設はしっかり。「海外事業が米国にそれほど集中していない企業や、内需企業は、トランプ関税の影響が相対的に小さく、消去法的に資金が向かっている」（国内証券）という。経営統合観測を追い風に、銀行株も堅調に推移している。
（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３８４円４９銭安の３万７６４２円８０銭で始まった。新たな手掛かり材料は見当たらないものの、日経平均は前場終値近辺で安値もみ合いとなっている。
（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比３５３円２６銭安の３万７６７４円０３銭と反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．３１ポイント安の２８００．５８。米トランプ政権が輸入車に対する高関税を発表し、投資家心理を冷やした。半導体を巡る米国と中国の対立激化懸念も強まって関連株の売りを誘い、株価指数の重しとなった。
４９％の銘柄が値下がりし、４７％が値上がりした。出来高は８億７３０３万株、売買代金は２兆０７８３億円。
業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、電気機器などが下落した。保険業、銀行業、陸運業などは上昇。
【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高２億０４０６万株。
【グロース】グロース２５０は小反落。グロースＣｏｒｅは続落。
（１０時０５分）日経平均株価は寄り後すぐに４００円超下落したが、その後は若干下げ幅を縮めている。朝方、日経平均のマイナス寄与度上位に入っていたファーストリテ〈９９８３〉はプラスに転じた。同株について新たな材料は見当たらず、「先物に買いが入っているのではないか」（大手証券）との見方が出ている。トランプ米大統領がすべての輸入車に２５％の追加関税を課すと正式に表明したことで自動車株は軒並み安となり、特にＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉やマツダ〈７２６１〉が弱い。半導体や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角も大きく値を下げて、日経平均の重しになっている。
（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２７６円６３銭安の３万７７５０円６６銭と下落して始まった。トランプ関税への警戒感などから値下がりした米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。