〔東京外為〕ドル、１５０円台前半＝米自動車関税への警戒感で下落（２７日正午） 2025年03月27日 12時11分
２７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領による輸入車への追加関税の発表を受けて市場の警戒感が強まり、１ドル＝１５０円台前半に下落した。正午現在、１５０円１７～１８銭と前日（午後５時、１５０円３９～４０銭）比２２銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間は米長期金利の低下に伴い、１５０円台半ばから１５０円近辺へ水準を切り下げた。一方、米国時間に入るとトランプ米政権の関税政策によるインフレ再燃懸念などから長期金利が上昇に転じ、ドル円も一時は１５０円７０銭台まで値を上げた。その後は値幅が縮小し、１５０円３０～５０銭台でもみ合った。
日本時間２７日早朝には、トランプ氏が日本車を含むすべての輸入車に２５％の追加関税を課すと発表。４月３日から徴収を開始することも明らかになった。これを受け、ドル円は１５０円台半ばから３０銭台に値を下げた。
本日のスポット応当日は月末・年度末となるため、仲値公示に向けては「国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢だった」（外為仲介業者）とされ、１５０円６０銭台まで上昇。ただ、その後は石破茂首相が、米自動車関税への対抗措置に関し「あらゆる対応策が選択肢としてある」と述べ、「日米の貿易摩擦が激化すると懸念された」（同）といい、日経平均株価も下げ幅を拡大したため、一時１５０円近くまで下落した。
ユーロは朝方に比べ対円、対ドルで上昇。正午現在、１ユーロ＝１６１円８２～８４銭（前日午後５時、１６２円２２～２４銭）、対ドルでは１．０７７５～０７７６ドル（同１．０７８５～０７８５ドル）。