年内ある時点で利下げ適切に＝物価安定で「大きな進展」―米ＦＲＢ議長 2024年03月06日 22時38分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、連邦議会下院の金融サービス委員会で、金融政策について証言した。インフレ率はピークから大きく低下していることを踏まえ、パウエル氏は「今年のある時点で」利下げ開始が適切になるとの見通しを明らかにした。
パウエル氏は過去１年間、雇用最大化と物価安定というＦＲＢの二つの責務に向かって「経済は大幅に進展した」と明言。成長維持とインフレ抑制を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」実現が視野に入っていることをうかがわせた。
一方で、性急な利下げによるインフレ再燃や、利下げの遅れで雇用や成長を損なうリスクを警戒。政策金利変更に当たっては「指標や経済見通しなどを注意深く検討する」とした上で、インフレ率が２％の物価目標に向かって持続的に低下するとの「より大きな確信を得るまでは」利下げは適切ではないと強調した。