【2024年1月22日～23日】経済物価情勢の展望（要約） 2024年01月23日 15時51分
経済・物価情勢の展望（2024年1月23日）
前回発表（2023年10月31日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 公共投資は、「緩やかに増加している」から「横ばい圏内の動きとなっている」へ
- 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、「足もとは２％台後半となっている」から「足もとは２％台前半となっている」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
（２）物価の見通し
（３）政策委員の大勢見通し
※対前年度比
※政策委員見通しの中央値
■「経済・物価情勢の展望」（2024年1月）の基本的見解（概要）
- 日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
- 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、来年度にかけて、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰するもとで、政府による経済対策の反動がみられることなどから、２％を上回る水準で推移するとみられる。2025年度については、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小すると予想される。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくと考えられる。先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている。
- 前回の見通しと比べると、成長率については、2023年度が幾分下振れ、2024年度が幾分上振れとなっている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、2024年度は、このところの原油価格下落の影響を主因に、下振れとなっている。
- リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
- リスクバランスをみると、経済・物価のいずれの見通しについても、概ね上下にバランスしている。もっとも、物価については、長期にわたる低成長やデフレの経験などから賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要である。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（2023年10月30日、31日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2024年1月22日、23日開催分）（日本銀行）