【2023年7月27日～28日】経済物価情勢の展望（要約） 2023年07月31日 08時55分
経済・物価情勢の展望（2023年7月28日）
前回発表（2023年4月28日）との比較を中心に各項目ごとにまとめました。
１．経済・物価の現状
- 国内景気は、「持ち直している」から「緩やかに回復している」へ
- 業況感は、「横ばいとなっている」から「緩やかに改善している」へ
- 公共投資は、「横ばい圏内の動きとなっている」から「緩やかに増加している」へ
- 予想物価上昇率は、「このところ横ばいとなっている」から「再び上昇の動きがみられている」へ
２．経済・物価の見通し
（１）経済の見通し
（２）物価の見通し
（３）政策委員の大勢見通し
※対前年度比
※政策委員見通しの中央値
■「経済・物価情勢の展望」（2023年7月）の基本的見解（概要）
- 日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
- 物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
- 前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁が想定を上回って進んでいることなどから、2023年度は大幅に上振れているが、2024年度と2025年度は概ね不変である。
- リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
- リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2023年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2023年度と2024年度は上振れリスクの方が大きい。
［ゴールデン・チャート社］
■関連リンク
前回（2023年4月27日、28日開催分）の経済物価情勢の展望（要約）
■参考資料（外部サイト）
経済・物価情勢の展望（2023年7月27日、28日開催分）（日本銀行）