日銀の中川順子審議委員は７日、松江市で講演し、「２％の物価安定目標の実現に向けて着実に歩を進めている」との見方を示した。目標実現が見通せる状況になれば、マイナス金利政策の解除とともに、長短金利操作や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなどについても「修正要否について判断する」と説明した。
市場では日銀が１８、１９両日の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が出ている。中川氏は政策修正の判断材料となる今春闘での賃上げ動向について、「過去対比で高めの水準で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっている」と指摘。その上で「高水準の企業収益に支えられ、賃金と物価の好循環が展望できる」と述べた。
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