日銀の高田創審議委員は２９日、大津市で講演し、２％の物価上昇目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べ、マイナス金利政策解除などに向けた条件が整いつつあるとの見解を示した。その上で「（大規模金融緩和の）出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」との考えを示した。
高田委員は、今春闘での労使交渉で昨年以上の賃上げ方針を示す企業が多いことから「賃上げ機運が高まっている」と指摘。企業の賃金・価格設定に変化が生じているとして、「賃金や物価は上がらないものと考えるノルム（規範）が転換する変曲点を迎えている」との見方を示した。
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