日銀の植田和男総裁は８日午前の衆院財務金融委員会で、急速な円安の進行について「過去の局面と比べて、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているリスクを意識する必要がある」と強調した。その上で「（為替レートの）動向次第で金融政策運営上の対応が必要になる」と表明した。自民党の塚田一郎氏への答弁。
植田氏は、企業の間で商品・サービスの価格や賃金を引き上げる動きが広がる中、円安が輸入物価の上昇を通じ、国内物価の上振れにつながりやすくなっていると説明。「日銀としては、政策運営に当たり、最近の円安の動きを十分に注視している」と述べた。
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