〔東京外為〕ドル、一時１５４円台後半＝米追加関税巡り乱高下（２１日午後５時） 2025年01月21日 17時33分
２１日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領による追加関税措置などを巡り乱高下した。トランプ氏が２０日の就任日に追加関税措置に関する大統領令への署名を見送ったことを受け、一時１ドル＝１５４円台後半に下落し、昨年１２月１９日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。午後５時現在は、１５５円６７～６８銭と前日（午後５時、１５５円９８～１５６円００銭）比３１銭のドル安・円高。
東京時間の早朝は、トランプ氏が大統領就任式で、政策に掲げてきた追加関税措置に具体的に言及しなかったことから一時１５４円９０銭近辺に下落した。ただ、トランプ氏がメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討しているとの報道が伝わると、１５６円２０銭台に急反発。正午にかけては、日銀の利上げ観測などを受けたドル売り・円買いが優勢となり、１５４円９０銭台に下落した。
「関税賦課の対象が２国にとどまり、インパクトは限られた」（国内銀行）という。午後は売りが先行し、いったん１５４円７０銭台に切り下げたが、終盤は米長期金利の上昇、日経平均株価の堅調を眺めて１５５円７０銭台に持ち直した。
東京時間は、米新政権の追加関税などで１円５０銭程度上下に振れた。トランプ氏は近く１００を超える大統領令に署名するとみられる。市場からは「今後１週間はどのような大統領令が発令されるのか分からず、見極めと警戒が必要だ」（外為仲介業者）との声が聞かれた。市場関係者は日銀の金融政策に関して、「為替は多少上下したが、株価への影響は限定的だった」（前出の国内銀行）と指摘した。
ユーロは対円、対ドルで上昇。午後５時は、１ユーロ＝１６１円４９～４９銭（前日午後５時、１６０円９２～９３銭）、対ドルでは１．０３７２～０３７３ドル（同１．０３１６～０３１７ドル）。