米雇用、３５万３０００人増＝失業率は３．７％―１月 2024年02月02日 22時35分
【ワシントン時事】米労働省が２日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比３５万３０００人増だった。伸びは昨年１２月の３３万３０００人増（改定）から拡大し、市場予想（１８万人増）も大きく上回った。米労働市場の堅調さが改めて浮き彫りとなった。
失業率は３．７％と、３カ月連続で横ばい。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．５％上昇と、伸びは前月（４．３％上昇）から加速した。
業種別の就業者数は、医療関連が前月比７万人増、小売業も４万５０００人増だった。
米国のインフレ率は低下傾向をたどっており、昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．６％上昇と、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標とする２％に近づいた。賃金押し上げにつながる人手不足は、幾分和らいでいる。