１月機械受注、１．７％減＝基調判断「足元弱含み」に下方修正―内閣府 2024年03月18日 09時01分
内閣府が１８日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１．７％減の８２３８億円となった。マイナスは２カ月ぶり。基調判断は、前月までの「足踏みが見られる」から「足元は弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は２０２２年１１月以来１４カ月ぶり。
民需の内訳は、製造業が１３．２％減の３６２３億円と２カ月ぶりのマイナス。自動車・同付属品で電子計算機やモーターなどの需要が低調だったほか、前月大きく伸びた化学工業が減少したことも響いた。非製造業は６．５％増の４６３９億円と４カ月ぶりに前月を上回った。運輸業・郵便業で鉄道車両などが好調だったことに加え、情報サービス業で通信機や電子計算機が伸びた。