昨年１１月機械受注、４．９％減＝製造業の落ち込み響く―内閣府 2024年01月18日 09時00分
内閣府が１８日発表した２０２３年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比４．９％減の８１６７億円となった。マイナスは３カ月ぶり。
前月に大型案件のあった製造業が落ち込んだことが響いた。基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が７．８％減の３７７４億円。その他製造業の業種で、前月にボイラーなど火水力原動機の大型案件があり、反動減となったほか、汎用（はんよう）・生産用機械でクレーンといった運搬機械の需要が減少した。非製造業は０．４％減の４４８２億円。金融業・保険業で電子計算機などが振るわなかった。
官公需と外需などを加えた受注総額は２．０％増の２兆７０６９億円だった。