結論時期で食い違い＝ガソリン減税、自公と国民の協議難航 2024年12月06日
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長らは６日、２０２５年度税制改正で国民民主が重点的に要望するガソリン減税について協議した。年内決着の道筋を描く国民民主に対し、自公は２６年度税制改正を念頭に中長期的な協議を想定。宮沢洋一自民税調会長は会合後、「意見が少し食い違った状態だ」と述べるなど、結論を出す時期にずれがあり、協議は難航しそうだ。
ガソリン減税を巡っては、１１月に３党で合意し閣議決定された総合経済対策で、「旧暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と明記された。ただ、協議を決着させる時期には言及しなかった。
自動車関係諸税には、自動車の購入や所有に課される車体課税と、使用の際に燃料を消費することで課される燃料課税が含まれる。燃料課税のガソリン税と軽油引取税には、通常の税率に「当分の間税率（暫定税率）」が加算されている。国民民主はこの暫定税率の廃止を求めている。
与党は２４年度税制改正大綱で、自動車関係諸税の枠組み見直しに関し、燃費性能で自動車重量税が変わる「エコカー減税」の期限となっている２６年４月末までに検討を進めると記しており、２６年度税制改正の主要議題と位置付ける。
与党の税調幹部は「車体課税も燃料課税も含め、一体として考えていく」と述べ、２６年度改正で結論を出す考えを示した。エネルギー費高騰対策として減税を求める国民民主は反発。６日の３党協議後に取材に応じた同党の古川元久税調会長は、議論の先送りは「認められない」と強調した。