特集、解説記事

　厚生労働省が８日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．６％減となった。物価高に加え、夏のボーナス支給の効果が前月までより減少し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。
　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で３．０％増。このうち基本給が中心の「所定内給与」も３．０％増となり、３１年１０カ月ぶりの伸び率だった。春闘の高い賃上げ結果が浸透してきた形だ。