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　【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日、経済安全保障問題について討議した。各国は、巨額の補助金を投じて電気自動車（ＥＶ）や半導体を過剰に生産、輸出する中国を強く警戒。こうした過剰生産や市場をゆがめる行為、経済的威圧に連携して対処していくことで一致した。重要物資の供給網強化にも取り組む。首脳声明では、半導体材料など重要鉱物の輸出制限を続ける中国への強い懸念も示す。
　ロイター通信によると、声明案では中国に対し「重要鉱物の輸出規制を行わないよう求める」と明記。「非市場的な政策と慣行を懸念する」とも強調している。