米新興企業、日本でCO2回収=都市ガスや建材に再利用―脱炭素を支援 2024年02月03日

 【デンバー時事】米新興企業が日本企業と組み、大気中の二酸化炭素(CO2)の回収に乗り出す。提携先の施設にCO2回収装置を整備し、都市ガスやコンクリート建材の製造などにそのCO2を再利用できるようにすることで、脱炭素化を支援する。
 新興企業は、西部コロラド州に本拠を置くグローバル・サーモスタット。2010年創業で、大気中からCO2を回収する「DAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)」と呼ばれる技術の開発を手掛けている。まずは出資を受けている東京ガスと実証実験に取り組む。CO2と水素で都市ガスをつくると、燃焼時の排出量を実質ゼロとみなせる。
 他にコンクリートや合成燃料、炭酸飲料の製造、農作物の温室栽培などCO2を用いるさまざまな日本企業とも協業を目指す。既に複数のメーカーや商社などと交渉を始めており、日本の国内外で実証実験や展開を視野に入れている。
 取材に応じたポール・ナヒ最高経営責任者(CEO)は「日本には世界有数の製造業があり、政府もエネルギーの脱炭素化に積極的だ」と日本進出の背景を説明。また、気候変動対策にはCO2の排出抑制だけでなく、世界で大気中から「年間数十億トンの回収が不可欠」と指摘し、産業として「現在の石油・天然ガスと同規模に拡大させる必要がある」と強調した。
 同社が開発した装置の仕組みは、大気を中に取り込み、化合物を塗布したブロックを通過させてCO2を吸着。そのブロックに蒸気を当て、放たれたCO2をとらえる。実証実験では年間10トンを回収できるコンテナサイズの装置を使用するが、30年までに回収量が同100万トンの大規模設備の稼働を目指す。 

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米グローバル・サーモスタットのポール・ナヒ最高経営責任者(CEO)と同社の二酸化炭素(CO2)回収装置=1月31日、米西部コロラド州
米グローバル・サーモスタットのポール・ナヒ最高経営責任者(CEO)と同社の二酸化炭素(CO2)回収装置=1月31日、米西部コロラド州
米グローバル・サーモスタットが2030年までの稼働を目指す大規模な二酸化炭素(CO2)回収設備のイメージ(同社提供・時事)
米グローバル・サーモスタットが2030年までの稼働を目指す大規模な二酸化炭素(CO2)回収設備のイメージ(同社提供・時事)

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