一般会計１１２兆円超、過去２番目＝社会保障、防衛、国債費は最大―借金頼みの来年度予算案閣議決定 2023年12月22日
政府は２２日午後の臨時閣議で２０２４年度予算案を決定した。一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去２番目の規模。予備費の圧縮などで、過去最大だった２３年度当初予算を２兆３０９５億円下回る１２年ぶりの減額編成となったが、社会保障費、防衛費、国債費は過去最大を更新し、総額では２年連続で１１０兆円を上回った。税収で賄えない財源不足を補う国債の割合（国債依存度）は３１．２％と、借金頼みの財政運営が続く。
政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内成立を目指す。
予算案ではデフレ完全脱却へ「物価に負けない賃上げ」を目標に掲げた。岸田政権の経済政策「新しい資本主義」関連施策を推進する一方、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出を「平時に戻していく」方針を打ち出し、経済再生と財政健全化の両立を目指した。
当初予算案の総額は２３年度まで１１年連続で過去最大を更新しており、減額は１２年度以来。ただ、国会の議決なしで使える予備費を全体で１兆５０００億円とし、コロナ禍やウクライナ危機への対応で積み増していた２３年度当初と比べ４兆円減らした影響が大きい。防衛費増額に備える「防衛力強化資金」の繰り入れ分（２３年度約３．４兆円）がなくなった一時的な要因もあり、これらを除けば拡大している。
歳出のうち政策に充てる一般歳出は６７兆２７６４億円。内訳では、社会保障費が２３年度比２．３％増の３７兆７１９３億円と過去最大を更新。医療機関の収入となる「診療報酬」をマイナス改定するが、岸田政権が重視する少子化対策や高齢化に伴う自然増が全体を押し上げた。厳しさを増す安全保障環境を受け、防衛費は１６．６％増の７兆９１７２億円となった。
一方、借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は７．０％増の２７兆９０億円と４年連続で最大を更新した。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇基調を反映し、利払い費の算出に使う想定金利を２３年度の１．１％から１．９％へ見直した。引き上げは１７年ぶり。
歳入面では、税収として当初予算ベースで過去最大となる６９兆６０８０億円を計上。物価高と好調な企業業績を背景に消費税収と法人税収は増える見込みだが、岸田文雄首相が国民への「還元」として実施する定額減税により、伸びは０．２％増にとどまった。歳入不足を補う新規国債発行額は１．９％減の３４兆９４９０億円と３年連続で減るが、２４年度末の国債発行残高は１１０５兆円に達する見込みだ。
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