金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は１９日、作業部会を開き、ＴＯＢ（株式公開買い付け）制度の見直しに関する報告書案を大筋でまとめた。現在は株主総会で特別決議を否決できる「３分の１超」の株式を取得する際にＴＯＢの実施を義務付けているが、これを「３０％超」へ引き下げる。議決権行使の実態を踏まえ、制度の対象を拡大する。
ＴＯＢ制度の大幅な見直しは２００６年以来となる。金融庁は来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針。
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