低所得世帯、一律１０万円に＝給付金、子ども１人５万円―政府 2023年12月14日
政府は１４日、総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず定額減税の恩恵も十分受けられない「隙間」の所得層への対応策をまとめた。低所得世帯のうち住民税均等割のみ納税する世帯に１０万円を給付。給付済みの３万円に加え、新たに７万円を受け取る住民税非課税世帯と同等とする。１８歳以下の子どもを扶養する低所得世帯には子ども１人当たり５万円を追加給付する。
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