大企業景況感、３期連続プラス＝自動車改善続く―１０～１２月期 2023年12月11日
財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス４．８となった。プラスは３四半期連続。製造業は自動車関連業種の景況感の改善が続き、２期連続でプラスだった。
大企業の内訳は、製造業がプラス５．７。半導体などの供給制約緩和により増産となった自動車のほか、自動車向け製品が好調だった金属製品が全体の上昇に寄与した。非製造業はプラス４．４。インバウンド（訪日客）の回復などで飲食、宿泊といったサービス業の企業心理が改善した。中堅企業全産業はプラス６．８、中小企業全産業はマイナス３．７だった。
大企業全産業の先行きは２０２４年１～３月期がプラス３．２、同４～６月期がプラス１．５と、プラス幅の縮小を見込んでいる。担当者は「海外景気の下振れや物価上昇などの影響を含め注視していきたい」としている。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた数値。調査時点は１１月１５日。
このほか、従業員数が「不足気味」かどうかを示す指数は、大企業全産業と中堅企業全産業で２期連続で過去最高を更新。人手不足の深刻さを示す結果となった。