パー券収入、派閥の重要資金源＝ずさん会計、裏金づくり温床か 2023年12月06日
自民党派閥の政治資金パーティー問題をきっかけに、パーティー券販売の実情が浮かび上がってきた。岸田文雄首相が要請した当面の開催自粛は、派閥にとって重要な資金源を失いかねない深刻な事態だ。ずさんな会計処理が裏金づくりの温床になった可能性もある。
「パーティー開催、さらに年末年始の行事自粛を申し合わせた」。首相は６日、党本部で執行部メンバーと緊急会合を開いた後、首相官邸で記者団にこう説明した。
２０２２年の政治資金収支報告書によると、自民党６派の総収入に占めるパーティー収入の割合はおおむね８割超。しかし、最大派閥・安倍派は約５割にとどまっている。
同派のパーティー収入は９４８０万円と、最も多い麻生派（２億３３３１万円）の半分にも満たない。自民党関係者は「所属議員の人数は他派閥の倍近いのに、パーティー収入の額が少なすぎる」と指摘。一部を裏金として所属議員に還流させていた疑惑が浮上する要因となっている。
各派は集めた収入を、所属議員の活動資金などに充てている。夏・冬に慣例で「氷代」「餅代」と称して配分。国政選挙などの際に「陣中見舞い」として渡すこともある。派閥の会食代などにも使われる。
パーティー券の相場は１枚２万円。各派とも、収入確保のため所属議員に販売ノルマを課している。例えば、二階派では「当選回数×５０枚」が原則。閣僚や派閥幹部になればさらにノルマが増える仕組みだ。
実際のパーティーでは、来場者数と比べて用意する料理を絞るなど、収益確保に工夫を凝らす。利益率は６割以上になることが多いという。
ただ、政治家個人のパーティーと異なり、派閥のパーティーは「企業・団体からすれば参加する明確なメリットが見えにくい」（主要派閥関係者）ことから、各議員は販売に苦戦することも。二階派所属の桜田義孝元五輪担当相は先月、ノルマへの不満から退会届を提出した。
パーティー券の会計処理は各派でまちまち。(1)各議員がパーティー専用の口座を設けて購入者の入金後に派閥へ納める(2)購入者に直接派閥の口座へ入金を求める―などの方法が一般的という。
一方、複数の自民党関係者によると、安倍派では各議員が専用口座を設けず、個人口座などに振り込ませて手元に残すケースなどもあった模様。このため、会計処理がずさんになりがちだったとの指摘が出ている。安倍派の議員秘書経験者は「カネの管理が緩かったのは事実だ」と話した。
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