定額減税、控除不足は翌月反映＝来年６月実施、効果早く実感へ―政府・与党 2023年12月06日
政府・与党は６日、来年６月に予定する所得税の定額減税について、給与収入との関係で１人当たり３万円とする減税措置を全額受けられなかった納税者に対し、翌月以降も控除する仕組みとする方向で調整に入った。１カ月で引き切れなかった分を７月以降も、３万円に達するまで順次控除する。納税者ができる限り早く減税効果を実感できるようにするのが狙い。
今後、自民・公明両党の税制調査会で議論し、２０２４年度税制改正大綱に反映させる。
所得税の定額減税は、会社員のような給与所得者では、来年６月の源泉徴収税額から減税分を差し引く仕組みを想定している。所得税の源泉徴収税額が３万円に満たない場合は、１カ月で引き切れないため翌月以降も控除する方向だ。
一方、事業所得者は、所得税の一部をあらかじめ納付する「予定納税」の機会を通じた定額減税を検討。公的年金所得者は年金支給の際の源泉徴収時に減税する方向で調整を進める。