２２年の政党支出、横ばい７６２億円＝参院選が影響―政治資金報告 2023年11月24日
総務省は２４日、２０２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の支出総額は前年比０．７％減の７６２億５０００万円でほぼ横ばい。２１年の衆院選に続き、２２年も大型国政選挙の参院選が行われたことが影響した。
政党別の支出では、自民党が前年比８．０％減の２５０億１０００万円で首位。公認料などの選挙関係費は４億６１００万円と前年から約８割減少したが、広告代理店への支払いなど宣伝事業費が２０倍を超える３２億８３００万円に上った。使途の公表義務がない政策活動費は、参院選前に党幹部に対し１０億円近く支給していた。
日本維新の会は５位だが、同５０．４％の大幅増で３７億５８００万円。参院選は改選数１の「１人区」にも候補を擁立する積極策で臨んだ。２１年衆院選の躍進で増額された政党交付金を主な原資に、支部への寄付・交付金などの政治活動費を倍増させた。
２位は共産党で１９４億２３００万円（同０．９％減）、３位が公明党で１２７億６１００万円（同４．９％減）、４位が立憲民主党で９０億６９００万円（同１２．５％減）など。参院選で政党要件を得た参政党は９億３９００万円で７位だった。
政党本部の収入は、トップが自民で２４８億５７００万円（同２．１％増）、共産が１９０億９５００万円（同２．５％減）で続いた。政党交付金の増額により、維新は同８１．６％増の４３億８７００万円で５位。れいわ新選組も大幅に増えた。
報告書を提出したのは、政党や政治家の資金管理団体など２９８４団体。全体の支出総額は同１．０％増の１０５７億８１００万円で、収入総額は同７．１％増の１０６７億４２００万円だった。
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