米石油業界、相次ぐ大型買収＝底堅い需要、脱炭素曲がり角 2023年11月18日
【ニューヨーク時事】米石油業界では、収益強化をにらんだ大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次ぎ、脱炭素の取り組みが曲がり角を迎えている。エクソンモービルとシェブロンは先月、それぞれ日本円で８兆円規模の巨額資金を投じ、米同業の買収を発表。新興国の経済成長などによる底堅い石油需要を見込み、大型投資に踏み切っている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０５０年の石油消費量は２２年比２割増の日量１億２１５０万バレルに膨らむ見通し。日米欧などが５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる中、太陽光など再生可能エネルギーの導入促進だけでは、需要を賄い切れないと見込んでいる格好だ。
エクソンが買収するのはシェールオイル産地として知られる米南部に権益を持つパイオニア・ナチュラル・リソーシズ。買収額は５９５億ドル（約８兆９０００億円）で、９９年のモービルとの統合後、最大の案件となる。英調査会社ウッドマッケンジーは「買収は石油需要への強気の見方を示している」と指摘した。
シェブロンも５３０億ドル（約８兆円）を投じ、南米の新興産油国ガイアナなどで石油を生産する米ヘスを買収。供給体制強化へ調達先の多角化を急ぐ。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の調べでは、世界全体の化石燃料の投資額（２２年）は９５３０億ドル（約１４３兆円）とコロナ禍前の水準を回復した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇が要因。投資拡大が続けば、脱炭素目標の形骸化は避けられない。
一方、エクソンは脱炭素に欠かせない電気自動車（ＥＶ）用電池の製造に使われるリチウム生産に乗り出す。環境負荷軽減に取り組む姿勢を示すことで、Ｍ＆Ａへの批判をかわす思惑がありそうだ。