【サンフランシスコ時事】日米、インド、オーストラリアなど１４カ国は１６日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関する共同声明を発表した。全４分野のうち、脱炭素を目指す「クリーン経済」、反汚職など「公正な経済」の２分野で実質妥結した。閣僚会合を毎年開催し、協力体制や実行状況を確認することでも一致した。
５月に実質合意した「サプライチェーン（供給網）」では、協定に署名。各国の国内手続きを経て、供給網強化に向けた相互支援や情報共有の枠組みが動きだす。交渉入りから約１年で、「貿易」を含めた全４分野のうち、３分野で成果を出した。貿易分野は、協議を続ける。
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