ＧＤＰ、３期ぶりマイナス成長＝年２．１％減、内外需とも不振―物価高影響・７～９月期 2023年11月15日
内閣府が１５日発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．５％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２．１％減となった。マイナス成長は、過去のデータが改定されたため３四半期ぶり。物価高の影響で個人消費と設備投資を柱とする内需が減少、４～６月期の高成長を主導した外需も輸入の増加でマイナスに転じ、景気のけん引役が不在となった。
ＧＤＰ成長率に対する寄与度は、内需がマイナス０．４％、外需がマイナス０．１％だった。
新藤義孝経済財政担当相は、先に閣議決定した総合経済対策の実行を通じ「物価高対策や国民の可処分所得の下支えに万全の対策を講じる」との談話を発表した。
需要項目別では、ＧＤＰの５割超を占める個人消費が前期比０．０４％減と振るわず、２期連続のマイナスとなった。コロナ禍からの経済活動の回復で外食は増加した一方、自動車は減少した。物価高の影響で食料品も落ち込んだ。設備投資は０．６％減と２期連続のマイナス。半導体製造装置などが不振だった。資材価格高騰が響き、工場などの建設投資も減少した。
輸出は０．５％増と２期連続のプラスだった。自動車の輸出が伸びたものの、統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費額は５期ぶりにマイナスに転じた。
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