社会保障費増加止まらず＝伸び抑制も過去最大に―来年度予算案 2021年12月24日
２０２２年度予算案で、一般会計の３分の１を占める社会保障費は過去最大の３６兆２７３５億円となった。医療サービスの価格に当たる診療報酬の引き下げなどで２１年度当初予算からの伸びを抑えたものの、高齢化の進展で増加に歯止めがかかっていない。２２年度からは団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用が急増することが予想される。
２年に１度の診療報酬改定は、医師らの人件費に当たる「本体」部分を０．４３％引き上げる一方、薬の公定価格である「薬価」部分を１．３７％引き下げ、全体で０．９４％のマイナスとすることが決まった。今回の改定で国費１３２０億円を削減した。
７５歳以上の医療費窓口負担を２２年１０月から、収入が一定以上の人を対象に今の１割から２割に引き上げる方針も決定。国費２９０億円の削減につなげた。これらにより夏の概算要求段階で６６００億円程度を見込んでいた社会保障費の伸びを４４００億円に圧縮した。
ただ、増大する社会保障費は財政を圧迫し続けており、抑制策は今後も大きな課題だ。現役世代の負担軽減を図るためにも、負担と給付の在り方を含めた議論が必要で、与党内でも「一定の収入がある高齢者の負担増はこれからも避けて通れない」（自民党議員）との声が出ている。