２９年度開業へ整備計画案＝土壌改良費７９０億円―大阪ＩＲ 2021年12月21日
大阪府と大阪市は２１日、大阪湾の人工島「夢洲」にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致するため、国に提案する「区域整備計画案」を公表した。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの２社連合を運営事業者の中核に選び、開業目標を「２０２９年秋～冬ごろ」に設定。建設予定地から基準値を超えるヒ素などが検出されたため、夢洲を所有する市が土壌改良費として約７９０億円を負担すると明記した。
府・市は来年２月に開かれるそれぞれの議会で整備計画を議決した上で、同４月までに国へ申請する。しかし、土壌改良への多額の公費投入をめぐり、議会審議は紛糾しそうだ。計画案では、土壌改良や新型コロナウイルスの収束の状況次第で開業が２９年度から１～３年程度遅れる可能性にも言及した。
吉村洋文知事は市役所内で記者団に、開業目標を２９年度としたことについて「コロナの状況を見て事業者と協議し、現実的な時期を決めた」と説明した。松井一郎市長は「国にＩＲ誘致が認められれば、遅れても必ず開業できる」と語った。