飲食店の労災、高止まり＝年５０００人前後で推移―若年層多く・厚労省まとめ 2021年12月19日
飲食店従業員の労働災害事故は近年、高止まりが続く。厚生労働省がまとめた労災発生状況によると、２０２０年の死傷者数は４９５３人。１９年より１８８人減ったが、新型コロナウイルス感染拡大による営業制限で、雇用者数が大きく減ったことが影響したとみられている。
飲食店労働者１０００人当たりの死傷率は２．２７と、１９年より０．０８ポイント上昇。過去５年で最も高くなった。
２０年に発生した飲食店従業員の労災死傷事故のうち、分類で最多となったのは「転倒」で１３８６人。「切れ・こすれ」が９７０人、「高温・低温の物との接触」が７０８人と続いた。
年齢別の死傷者は、２０～２４歳が７２８人と最多。次いで１９歳以下が６１０人と、若年層が当事者となっている実態が浮かぶ。
死傷者数は１０年が４０２１人だったが、増加傾向となっており、近年は５０００人前後で推移する。厚労省は「製造業や建設業は１０年前と比べて減る傾向にあるが、飲食店を含む三次産業は顧客サービス優先で労働者の安全確保が不十分になっている面もあるのではないか」と指摘している。