脱炭素型の住宅、普及促進＝控除延長で中所得層支援―税制改正 2021年12月09日
２０２２年度税制改正で、住宅ローン減税の控除率を現行の１％から０．７％に引き下げることが決まった。一方で、５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、脱炭素型住宅の普及を促す仕組みを設けた。控除期間を現在の１０年間から１３年間に延長し、住宅を購入する中所得層への支援も手厚くする。
控除対象となる借入残高の限度額は、長期優良住宅などで５０００万円、それ以外の住宅で４０００万円の２段階だった。今回は、２３年までの入居の場合、省エネ性能に応じて３０００万～５０００万円の４段階を設定。マンションを含め新築の８割が省エネ基準を満たしており、大半で「上限４０００万円」以上の区分が適用される。一方、省エネ基準を満たさなければ２４年以降に建築確認した物件は対象外となる。
上限４０００万円の区分が適用されると、現行は１０年間で最大４００万円の減税が受けられる。新制度では、２３年までに入居した「省エネ基準適合住宅」の減税額は最大３６４万円へ減少するが、より性能の高い「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準省エネ住宅」は４１０万円に増える。
また、高所得層が受ける恩恵を減らす一方、住宅購入者の大半を占める中所得層への支援を打ち出した。所得要件は現行の３０００万円以下から２０００万円以下に引き下げて、一部の高所得者を除外。１％の控除率を最大限利用できない中所得層を念頭に、控除率を下げる代わりに期間を延長して、減税のメリットが行き渡るようにした。
国土交通省のモデル試算では、年収６００万円の人が省エネ基準適合住宅を取得した場合、現在の控除額は２９７万円だが、新制度で適用期間が延びるため、３０７万円に増える。