巨額公的資金、返済の道筋示さず＝新生銀とＳＢＩ、相乗効果未知数 2021年11月25日
新生銀行はインターネット金融大手のＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策を取り下げ、ＳＢＩの傘下に入る見通しとなった。しかし、同行が抱える約３４９０億円の公的資金返済の具体的な道筋をＳＢＩは示していない。ＳＢＩは同行をグループの中核銀行と位置付け、出資先の地方銀行との連携などを通じて企業価値を高めると説明するが、その相乗効果は未知数だ。
国は新生銀の前身で１９９８年に経営破綻した日本長期信用銀行に公的資金を注入した経緯があり、預金保険機構とその子会社の整理回収機構を通じ新生銀株を計２割超持つ。
国が保有株の売却などを通じて公的資金を回収するには、新生銀の株価は１株７４５０円に上昇する必要がある。ＳＢＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）成立を織り込んだ２５日の同行株価の終値は前日比１１円安の１株１９４７円。ＳＢＩ傘下となっても３．８倍に引き上げるのは容易ではない。
ＳＢＩは、新生銀の企業価値向上策について、地銀との連携などで相乗効果を上げ、２０２５年３月期の純利益７１０億円と、２１年３月期の約１．６倍に拡大させると説明している。
一方、新生銀の工藤英之社長は２５日の記者会見で「ＳＢＩとのシナジー（相乗効果）は一切議論していない」と表明。公的資金の議論は棚上げして防衛策取り下げに合意したことを明らかにした。
急きょ中止となった臨時株主総会で防衛策への反対票を投じるとみられた国側にしても、複数の政府関係者は「防衛策に賛成する合理的な理由があるかが判断の鍵」と指摘。政府としてＳＢＩの収益向上策を支持したわけではないと話す。
ＳＢＩによるＴＯＢが開始された９月、麻生太郎金融相（当時）は「公的資金を保全する観点」で対応を考えると語った。その言葉とは裏腹に新生銀、ＳＢＩ、国のいずれも公的資金返済の道筋を説明しないまま、異例のＴＯＢ劇は幕切れとなりそうだ。
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