災害時「避難指示」に一本化＝改正法が施行、勧告は廃止 2021年05月20日
大雨などの災害時に市町村が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する改正災害対策基本法が２０日施行された。住民への避難情報を分かりやすくするのが狙いで、逃げ遅れによる被災を防ぐ。九州から東海地方にかけて既に梅雨入りしており、政府や自治体は避難情報に関する変更点の周知を急ぐ。
改正法は４月に成立した。これまで、勧告と指示の違いが分かりづらいと指摘され、避難勧告で逃げずに被災する人が多数いた。
このため、大雨時などに住民が取るべき行動を示した５段階の警戒レベルの内容を見直し、災害発生の恐れが高いレベル４に併記していた勧告と指示を指示に統一。従来の勧告のタイミングで発令することにした。
災害の恐れがあるレベル３は、高齢者や障害者ら時間を要する人が避難する「高齢者等避難」と明記。緊急の安全確保を求めるレベル５は、既に災害が発生しているか危険が切迫している状況を示し、レベル４までに全員が危険な場所から避難するよう促す。