ＧＤＰ、年５．１％減＝１～３月期、２０年度は戦後最悪―緊急宣言、消費冷え込み 2021年05月18日
内閣府が１８日発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．３％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で５．１％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令された影響で、内需の柱である個人消費が冷え込んだ。
２０年度は前年度比４．６％減と、リーマン・ショック時の０８、０９年度以来の２年連続マイナス成長となった。下落率は０８年度（３．６％減）を超え、統計上さかのぼれる１９５６年度以降で最大。事実上、戦後最悪の落ち込みを記録した。
４月には３度目の緊急事態宣言が出され、２１年４～６月期も２期連続でマイナス成長に陥る可能性がある。ワクチン接種が進む米国で景気回復の勢いが加速する中、日本の出遅れが鮮明になっている。
西村康稔経済財政担当相は１８日に談話を発表し、「緊急事態宣言の影響に十分注意する必要がある」と指摘。「内外の感染状況を注視し、予備費活用を含め機動的に必要な対策を講じる」と景気の下支えに全力を挙げる姿勢を示した。
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