国とメーカー責任、初の統一判断＝建設石綿４訴訟、１７日判決―最高裁 2021年05月16日
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、元労働者と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の集団訴訟（横浜、東京、京都、大阪）で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１７日、判決を言い渡す。小法廷は、これまでの決定で国やメーカーの責任を部分的に確定させたが、理由を示しておらず、判決では初の統一判断が示される。
全国で続く同種訴訟や、一律解決のため原告１人最大１３００万円を支払う方向で調整している与党プロジェクトチームの和解案にも影響しそうだ。
同小法廷は昨年１２月の決定で、東京訴訟の大部分の原告について国の賠償責任を確定させた。田村憲久厚生労働相は直後に謝罪し、一律解決に向け、原告らと協議するよう指示した。
残る３件のうち、京都、大阪訴訟でも大半の原告に対する国の責任が確定したが、横浜訴訟では確定していない。判決では、国の規制権限の在り方や、労働安全衛生法の直接の保護対象ではない個人事業主「一人親方」の救済について判断される見通しだ。
一方、メーカーの責任については、一部訴訟で計１０社への賠償命令が確定した。だが、労働者が現場を渡り歩いて多くの建材を使う上、疾患の潜伏期間が１０～５０年と長いことから、どのメーカーの建材で具体的な被害を受けたかの立証は難しく、高裁段階では責任を認めない判決もあった。
原告側は「加害を否定できない場合は連帯して責任を負う」とする民法の共同不法行為という考え方に着目し、各建材の市場シェアの高い企業の責任を問うてきた。判決では、共同不法行為の考え方についても、初めて判断が示される可能性がある。
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