独立後の経済、厳しい見方＝「やっていける」の声も―英スコットランド 2021年05月07日
【ロンドン時事】英国からの独立論を争点に６日行われたスコットランド議会選。関心事の一つに、独立した場合の財政や経済運営がある。地元企業に詳しい消息筋は「経済的に十分にやっていける」とみるが、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で生じた２～３倍の影響をスコットランドの産業にもたらす」と厳しい予測もある。
スコットランドの主要産業には金融ビジネスや製造業、卸・小売業、観光などがある。地域の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３万５３０ポンド（約４６２万円、２０２０年）。英全体の３万１４４６ポンドを若干下回るが、英中小企業連盟のスコットランド西部担当幹部、久保山尚氏によれば「英国の中では『中の上』に位置する」レベルだ。
原油価格の低下でスコットランド沖の北海油田の石油・ガスからの収入は減っている。しかし、風力など再生可能エネルギーの開発先進地域であり、必要な電力の９７％を既に再生エネルギーで供給。世界有数の再生エネルギー大国となる可能性を秘める。
このように「それほど悪くない経済」（久保山氏）だが、独立による悪化を懸念する声もある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の研究チームは２月、英国のＥＵ離脱と独立が長期的に、スコットランドの１人当たりの所得を６．３～８．７％押し下げるとする推定結果をまとめた。
自治政府与党のスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、独立した場合ＥＵに「再加盟」する方針を表明済み。ＳＮＰのスタージョン党首は４日、「ＥＵ単一市場は英国の７倍の規模があり、スコットランドに巨大な経済的機会をもたらすだろう」と述べた。
だが、スコットランドの輸出の６１％、輸入の６７％は英国内で行われている（１７年）。独立によって阻害される国内貿易をＥＵ加盟によって緩和することはほとんどできないと、ＬＳＥ報告は指摘した。また、シンクタンクのインスティテュート・フォー・ガバメントは３月、ＥＵ加盟には「１０年近くかかる可能性がある」と予測した。
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