英国「分裂」に現実味＝ＥＵ離脱とコロナ、求心力そぐ 2021年05月02日
【ロンドン時事】イングランドなど四つの地域から成る英国が分裂する―。そんなシナリオが一定の現実味を持って語られ始めた。欧州連合（ＥＵ）からの離脱と新型コロナウイルスの大流行が国の求心力を弱めたことが背景にある。北部スコットランドと南西部ウェールズでは６日、自治議会選挙が５年ぶりに行われる。争点は英国からの独立だ。
スコットランドでは、独立を目指す自治政府与党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が議席の積み増しで過半数をうかがう。勝利し、独立の是非を問うた２０１４年の住民投票を２３年後半までに再実施する構えだ。１４年の投票では独立反対が５５％で賛成４５％を上回った。世論調査ではこの１年ほど、独立賛成と反対が１０ポイント差以内で推移。昨年は一貫して賛成が優勢だった。
ＳＮＰは公約で、経済政策の多くを英政府が支配していると批判。「未来を自らの手に取り戻すことで新しいスコットランドが築ける」と支持を訴えた。「ＥＵ離脱から逃れる権利がある」と独立後のＥＵ加盟もうたった。
スコットランドの有権者の６割超は１６年の国民投票でＥＵ離脱に反対した。現地世論の動きに詳しいストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、独立支持の高まりについて「ＥＵ離脱が影響したのは明らかだ」と述べた。
同教授は、自治政府が英政府に比べ、コロナ禍にうまく対応したと認識されていることも要因とみる。このことはウェールズにも当てはまる。
ウェールズはスコットランドに比べて民族主義色は弱い。だが１４年の世論調査で５％だった独立支持は年々上昇し、３月に公表された調査では３９％に上った。「コロナ対応で自治政府の能力をより深く認識した」（英紙ガーディアン）ことが影響したとみられている。
議会選では与党労働党が第１党を維持する公算だが、過半数に届かず、独立を目指すウェールズ民族党との協力を余儀なくされる可能性がある。同党は独立を問う住民投票の２６年までの実施を目指している。
さらに、１月にタイムズ紙が伝えた英領北アイルランド住民を対象にした世論調査では、アイルランドとの統一を支持する人が４２％で、英帰属支持派に５ポイント差と迫っている。
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