資産運用・関連用語解説

　証券取引所が定めるルールに従い証券取引所に提出する決算に関する開示資料で、決算日から45日以内の開示がルールで定められています。類似の資料である金融商品取引法で定められた有価証券報告書に対し、証券取引所が独自に決算短信を作成・開示させる意義は法定開示に対する速報（有価証券報告書の提出期限は決算日から３ヶ月以内）にあります。そのため、決算・財務分析評価は決算短信で行うことが一般的で、開示時のマーケットへの影響は有価証券報告書よりも大きくなります。
東京証券取引所が運営するTDnetとか企業のホームページから入手することができます。