資産運用・関連用語解説

　金融商品取引法第24条に基づいて上場企業が作成する開示資料で、決算日から３カ月以内に財務局への提出が義務付けられています。決算短信の45日以内と比較して開示のタイミングは遅くなります。速報性は決算短信に劣りますが、その分、より詳細に企業の情報を知ることができるため、深く企業分析をしてじっくり長期投資を行う投資家にとっては、決算短信よりも有価証券報告書の方の利用価値が高いかもしれません。決算短信と有価証券報告書は、それぞれ作成の根拠も特徴も異なるので、双方を上手く使いこなすことが重要です。金融庁が運営するEDINETか企業のホームページから入手することができます。