インテル株１０％取得協議＝米政権、救済へ１．５兆円―ソフトバンクＧも３０００億円出資 2025年08月19日 04時48分
【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米政権は、経営不振に陥っている半導体大手インテルの株式１０％を取得する方向で協議している。取得額は１０５億ドル（約１兆５５００億円）に上る。救済のため、半導体補助金法による資金を充てることを検討している。米ブルームバーグ通信などが１８日報じた。
また、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は同日（日本時間１９日）、インテルに２０億ドル（約３０００億円）を出資すると発表した。１株当たり２３ドルでインテルの普通株を取得する契約を締結した。米国での先端技術や半導体産業への投資を強化する。
インテルは３月、最高経営責任者（ＣＥＯ）にＳＢＧで２０２０～２２年に社外取締役を務めたタン氏を起用。タン氏は就任後、半導体受託生産事業の低迷で落ち込む業績を改善するため、人員やコストを削減するリストラ策を断行している。ただ、人工知能（ＡＩ）半導体の開発競争に出遅れたこともあり、７月下旬に公表した２５年４～６月期決算は純損益が６四半期連続の赤字だった。
異例の出資計画が実現すれば、米政府がインテルの筆頭株主となる。出資規模は未確定で、他の半導体関連法を活用する案もある。