仏、財政健全化へ２祝日廃止案＝首相表明、野党は批判 2025年07月16日 07時18分
【パリ時事】フランスのバイル首相は１５日、秋の議会で審議される２０２６年予算案に、４３８億ユーロ（約７兆５０００億円）規模の財政健全化策を盛り込むと表明した。年間１１日ある祝日のうち２日を廃止し、生産性を高めて税収増につなげる方針などを示したが、野党各党は「完全なナンセンス」「恥だ」と一斉に批判した。
廃止候補の祝日は、第２次大戦の戦勝記念日に当たる５月８日など。「ナチス・ドイツに対する勝利の日は、祝うべきではないのか」といった反発の声が上がっている。
フランスは２４年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％に達し、欧州連合（ＥＵ）基準を大幅に超過した。バイル氏は「重大な危機」と警告。２６年に４．６％に引き下げるため、社会保障費の抑制や公務員削減、優遇税制の見直しに取り組むと訴えた。
ただ、バイル内閣は少数与党で、野党が結束すれば倒閣が可能。極右・国民連合は「計画を修正しなければ、不信任を突き付ける」（ルペン前党首）構えだ。極右と左派は２４年１２月、下院で緊縮型予算案を否決し、当時のバルニエ内閣を総辞職に追い込んだ。