インドネシアと外務・国防協議＝閣僚級で初、米国に対抗―中国 2025年04月21日 17時30分
【北京時事】中国とインドネシアが２１日、北京で外務・国防担当閣僚協議（２プラス２）を初めて開催した。各国への高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に、戦略的連携強化やサプライチェーン（供給網）の安定維持で合意した。
協議は、昨年１１月の両国首脳会談で実施が決まっていた。中国側から王毅共産党政治局員兼外相と董軍国防相、インドネシア側からはスギオノ外相とシャフリ国防相が出席した。
中国外務省によると、王氏は終了後の共同記者会見で「われわれはいかなる形態の一国主義、保護貿易主義にも反対する。関税の乱用は各国の正常な経済・貿易活動を損なう」と強調。名指しを避けつつトランプ政権の関税政策を批判した。
両国が資源開発などを巡って争う南シナ海問題に関しては「平和と安定の維持」が重要との認識で一致し、沿岸警備部門による海上安全保障協力協定に署名。次回協議をインドネシアで開催することも確認した。
米国との対立長期化を見越す中国の習近平政権は、経済のみならず、軍事・安保面でも東南アジア各国との連携強化を図っている。米国が日本や韓国、オーストラリアなどと２プラス２の枠組みを通じ、対中包囲網を強めてきたことに対抗する意味合いもあるとみられる。