２６年末まで協調減産延長＝相場下支え―ＯＰＥＣプラス 2024年12月05日 20時57分
【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで１年延長することで合意した。一方、参加国８カ国による自主減産については、２５年３月末まで現状の削減量を維持することを決定した。
中国をはじめとする世界的な需要低迷や、ＯＰＥＣプラス以外の産油国での増産が、原油価格の重しとなっている。供給を調整することで相場を下支えするのが狙い。
ＯＰＥＣプラスは現在、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの減産を実施。今回の会合で、協調減産の枠組み同２００万バレルと、２３年４月に決めた自主減産同１６５万バレルを２６年末まで延長することを決めた。
さらに、サウジアラビアなど８カ国による同２２０万バレルの追加の自主減産は、延長を重ねる中で、２５年３月末まで期限を新たに延ばした。その後は、２５年４月から２６年９月にかけて段階的に削減量を縮小し、解消する方針だ。