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　【北京時事】中国政府は１９日、軍民両用品の輸出規制について定めた条例を公布した。１２月１日に施行する。中国が軍事転用可能な製品をロシアに売却し続け、ウクライナ侵攻の長期化を招いているとの米欧の批判をかわす狙いとみられる。
　条例によると、軍民両用品の輸出を許可制とし、各品目の技術的説明のほか最終的な利用者や用途の申告を義務付ける。特に大量破壊兵器やテロ目的に使用される恐れのある製品に関し、管理を厳格化する。
　中国司法省と商務省は２０日発表した談話で、国際ルールにのっとり、透明性を確保するための措置だと説明。一方で「規制は両用品の輸出を禁止するものではなく、通常の科学技術交流や経済貿易協力には影響しない」と強調した。